ユニーファイナンスは、中小消費者金融の一つです。
最近では、ネット経由での借入の申し込みを受けており、全国からの利用者を少しずつ増やしています。
ユニーファイナンスは、他の消費者金融と比べると金利の上限が高いため、初めてお金を借りる人よりも、２社目以上から借りている人からの借入が多い消費者金融です。
一度でも消費者金融からお金を借りてしまうと、それまで借金だけはしたくないという心の堤防が崩れてしまうのか、２回目以降を借りてしまう人が多くなります。
その結果、簡単に多重債務者になってしまいます。
多重債務になってしまうと、各社の支払日がバラバラなので、支払日に返済額が用意できずそのまま滞納してしまう人もいます。
目次
ユニーファイナンスの取り立て
ユニーファイナンスの指定した返済日に、引き落としができない場合は再引き落としを行うという書面のハガキが送られてきます。
このハガキが来ると、支払いが確認できるまではユニーファイナンスからの借入が利用ができなくなります。
また、再引き落としでも引き落としができない場合には、さらに振込用紙などが送付されてきます。
この時点で、すでに指定信用情報機関には、滞納が発生しているという情報が登録されてしまいます。
さらに、引き落としや支払いが行われないと督促の電話が掛かってきます。
それでも支払いが行われないと、強制的にカードが解約になり、信用情報機関に金融事故を起こした人物として登録されます。
滞納したときに起こること
返済日を過ぎて、滞納してしまっているのに入金ができないとなると、翌日に申請した携帯電話や、ご家庭の固定電話に連絡が来ます。
ユニーファイナンスの場合、プライバシーを考慮して在籍確認時のように、社名で電話をしてくることはなくスタッフが個人名を使って電話をしてくれます。
多少の滞納程度なら、いつなら入金可能なのかという確認をしてくるだけです。
もし、うっかり支払いを忘れていたり、風邪で寝込んでしまって支払いができなかった、などという理由があるのなら、こちらからユニーファイナンスに連絡して支払える日をしっかり伝えましょう。
１日入金が遅れてしまうことは、誰にでもあり得ることです。
一週間後の給料日に、絶対に支払えるけど今は返済するお金がないという場合でも無視せず連絡してその旨を伝えてください。
同様に、お金が手に入ることと、入金の約束ができれば約束をした日までしつこく連絡が来るということもありません。
しかし、一週間後に支払いますと自ら約束したにも関わらず、その期日を過ぎても支払わないとなると何度も連絡が入ったり、話し方も最初のように穏やかなままではないという可能性もあります。
この電話さえ乗り切れば、という軽い気持ちでその場しのぎの嘘などをつかないように心がけてください。
支払いがきつければ弁護士・司法書士に相談
滞納してしまった借金がどうしても支払えないなら、一度弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
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違法業者に注意
貸金業規正法があるため、借金を滞納したからといってテレビドラマのように暴力団関係者のような人が自宅に押し寄せて来るような、恐喝のような取り立てられるなどという想像は捨ててかまいません。
先ほど紹介した禁止とされる行為のおかげで、過去に問題になったような、脅迫まがいの方法で取り立てを行うことはないでしょう。
しかし、この貸金業規正法は正規の業者に限って有効となります。
つまり、元々法律に違反してお金を貸している闇金を相手にしたときは、貸金業規正法が通用しません。
しっかりと見極めて、業者選びをするようにしてください。
何度も繰り返し電話をされたり、訪問してこられることが続くと、その対応をしなければならず精神的にかなり参ってしまう方も、多くいるのも事実です。
借金をする上で「返済する」という約束した上で買い物やキャッシングをしているでしょうし、滞納もしたくてしているわけではないはずです。
しかし、実際は無い袖は振れないという状況だと思います。
滞納した借金に追われ、しつこく取り立てされることが続いてしまえば、毎日が穏やかな気持ちでは過ごせなくなってしまい返済計画を立てるか、夜逃げの二択を選ぶ人も多いようです。
返済計画を立てるという選択の中には、他業者から新たに借入れを行って返済に回すという方法も含まれます。
この状態は自転車操業と言われており、昔はこのような方法も可能でしたが、現在では最大で年収の1/3までしか借入できません。
借金の滞納が続いてしまった場合
金融事故として登録されてしまうのは滞納し始めた返済日から、３ヶ月目を超えてしまうと信用情報機関に金融事故情報として登録されてしまいます。
ブラックリストという言葉を、聞いたことがある方は多いかと思いますが、この言葉も意味は同じです。
信用情報機関に金融事故情報として登録されてしまった場合、新たに借入れを行うことも、クレジットカード、住宅ローン、車購入の際のローンなども完済後５年間は利用できなくなる可能性が高いです。
返済を滞納してしまった場合、自宅に担当者が訪問し取り立てを行う場合もありますが、世の中には借金を滞納してしまう方は多いです。
そういった人にユニーファイナンスは、訴訟を起こします。
3か月以上滞納をした人が対象になり、簡易裁判所から支払督促状が届きます。
これが届いたことが、いわゆる法的手段となり、内容は一括で借金を全て返済くださいというものがほとんどです。
この段階では、ユニーファイナンス側の一方的な申し出によって行われたものとなり、まだ止めることができます。
あなたが裁判所に、異議申し立てを申し立てれば良いのですが、もし放置した場合は裁判手続きを経ずに、ユニーファイナンスの申し立てどおりに内容が確定してしまいます。
こうなってしまうと、判決と同じ効力を持ってしまいますから、裁判所からの通知が届いたら絶対に支払わなければいけません。
確定してしまうと、原則として一括払いするしか方法がなくなってしまいます。
分割払いを希望するなどの異議があるなら、同封されてきた督促異議申立書を、早急に裁判所に提出しなければなりません。
きちんと対応した場合は、通常の民事訴訟手続に移行し、裁判所が中に入り話し合いによる解決に向かいます。
しかし通常の裁判になると、費用が相当かかりますからユニーファイナンス側も、直接の話し合いで分割払いに応じたり折り合いをつける提案をしてくることがあります。
返済を放置せずに債務整理
どうしても支払いが遅れてしまうという場合には、債務整理という手段もあります。
債務整理というのは、借金を減らしたり０円にすることで借金の整理ができる方法で、「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4つの手続きがあります。
実際の手続きは、弁護士・司法書士のようなプロに任せるのが現実的で、債務整理が得意な弁護士・司法書士事務所は無料相談も行っています。
まずは、そこに相談してみましょう。
債務整理前に知っておきたい手順
初めて債務整理の相談をするとなると、知らないことだらけで、不安になるかと思います。
そこで、債務整理前に方法と手順を紹介します。
普通、債務整理は人生で何度も行うものではないため、ほとんどの人が初心者です。
なので不安はあると思いますが、この手順を見て少しでも不安に思うことを解消してもらえればと思います。
弁護士・司法書士事務所を選定する
良い弁護士・司法書士事務所を探すには、ホームページに借金問題についてアピールしているかです。
テレビなどの広告でいくら宣伝をかけていようと、お金さえ払えばどんな悪徳企業でもできることです。
弁護士・司法書士が扱う相談には、離婚問題、相続問題、刑事事件など様々な問題があります。
種類が豊富なので、弁護士・司法書士にも得意分野があることが多いので、借金問題が得意な弁護士・司法書士事務所を頼ることをおすすめします。
万が一、全く関連性のないような交通事故の示談交渉が得意な弁護士・司法書士に依頼してしまって、債務整理に失敗してしまったら時間を無駄にしてしまいますし、その時の手続き費用を無駄にしてしまいます。
なので、弁護士・司法書士事務所は慎重に行ってください。
ホームページをよく読んで、さらに実績の件数が多い弁護士・司法書士事務所を選ぶと失敗することはないでしょう。
現在の借金の状況を説明する
弁護士・司法書士に相談するのは無料で行えます。
相談をすると弁護士・司法書士から、「現在の借入れ社数」「借入れ額」「借入れ日」「現在の収入と支出の内訳」「毎月いくらずつなら支払い可能なのか」をそれぞれ聞かれるので、わかってる範囲でよいので答えてください。
その情報をもとに、整理するべき手続きを判断して、減額される金額と今後の返済計画を作ってくれます。
弁護士・司法書士からの提案
弁護士・司法書士から提案されたら、まずは一旦電話を切って再度落ち着いて考えてみましょう。
提案内容に納得したのであれば、弁護士・司法書士への依頼料金を支払いして和解交渉がスタートします。
弁護士・司法書士への依頼料相場は、一般的な金額だと借りている会社１社につき約３万円掛かります。
そして、このタイミングで初めて費用が発生します。
なお、弁護士・司法書士も相談者がお金を持っていないことは十分理解しているため、支払いは後払いが基本となっています。
弁護士・司法書士とユニーファイナンスと交渉
弁護士・司法書士とユニーファイナンスが和解交渉をしている最中は、該当の借入れ会社の支払いをストップしてもらえます。
一般的に、この支払い義務が止まったタイミングは、弁護士・司法書士の費用を貯める期間として使われることが多く、費用の悩みはここで解消されます。
弁護士・司法書士から和解成立の通知がくる
和解交渉が成立すると、弁護士・司法書士から書面で通知が届きます。
これは、和解が成立したカード会社との和解契約書です。
内容は、この金額に対して毎月この金額をお支払いします、約束を破ると一括で支払いします、という契約内容です。
毎月約束した金額を支払う
和解交渉が成立し、契約書にサインをして郵送したら後は毎月約束の金額をカード会社指定の振込先に入金するのみです。
間には弁護士・司法書士が介入しているので、和解交渉に入った時点でカード会社が個人に連絡することはできません。
債務整理に強い専門家に相談するなら
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないとどの手続きをするべきか、判断できないことが多いです。
例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断することが難しい場合は、一人で悩まずに、まずは弁護士・司法書士に相談することをおすすめします。
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