公務員の方が債務整理をする時は一般的な会社員とは勝手が違います。
借金問題に強く公務員の方の債務整理に慣れているベテランの司法書士・弁護士を選びます。
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気になる費用ですが、分割払いができるため、手元にお金がなくても気軽に相談ができます。
みつ葉グループは、本当に必要な手続きを見極めてくれる良心的な法律・法務事務所です。もし借金問題に苦しんでいるなら、一人で悩ますに、まずは相談してみてください。あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法を提案してくれます。
目次
公務員が債務整理をすると周りにばれるのか
公務員が、借金を債務整理しようとした場合、免職や共済の存在があるので、周りの人にバレてしまうのではないかと、不安になるかと思います。
ここでは、公務員が債務整理するときは、どのような方法が最適なのかを解説します。
公務員は、会社員とは違って共済を利用している人が多いです。
共済とは、共済組合のことで、年金や健康保険の機能を持っており、公務員の中でも正規の職員だけが加入可能です。
共済に加入していると保険料の徴収の対象から外れることができるので公務員が多く加入しています。
公務員からしてみるとメリットの大きい組合だと思いますが、借金を共済からしていた場合、事情が変わってきます。
共済からの借金は債務整理の種類によってバレる可能性が高い
債務整理の種類を解説
債務整理の手続きは4種類あり、借金の状況によっては、どの手続きを行えば良いか変わってきます。
任意整理
未払いだったの金利、将来の金利や遅延損害金を0にできる手続きです。
将来支払う利息がなくなり、減った分の借金の総額と本人の返済能力に合わせて、毎月の返済額を減額できます。
借りた借金を選んで整理することが可能です。
また、借金を借りたタイミングによって過払い金がある場合、既に支払ったお金が手元に戻ってくることがあります。
特定調停
裁判所を通して任意整理を行う手続きです。
ただし，特定調停は債権者側の対応の不備などを指摘できる人は、弁護士・司法書士を通さないたため、手続きに協力的でない対応をする業者もいます。
また、裁判所ごとに基準ばらつきがあり、任意整理では原則として無くすことができる遅延損害金や将来利息を、支払わなければならない場合があります。
個人再生
現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を３年～５年かけて分割で返済していく手続です。
おおよそ５分の１から、１０分の１まで減額されます（住宅ローンは除かれます）
自己破産
借金の返済が不要になる手続きです。戸籍に残ったり，家族が保証人でない限り家族にも影響が出るわけではありません。
資産価値のある財産は手放すことになりますが、手続きが完了すれば借金をチャラにできる制度です。
また、職種によっては免職される職種もあります。
自己破産や個人再生の場合
自己破産や個人再生の場合、消費者金融複数社と、共済から借金をしている場合でも、全ての借金について手続きの対象にしなければいけません。
もちろん、共済からの借金も手続きに含めまります。
また、共済組合で住宅ローン（住宅貸付）を借りている場合でも、自己破産や個人再生の手続きが開始されると、裁判所から共済に通知が行きます。
その通知を受け取るのは、同じ職場の給与担当や共済の住宅貸付担当が受け取るため、職場の同僚は必ずあなたが借金問題を起こしたという事実がばれてしまいます。
受け取った職員が、他の人に話さないという保証は無いため、職場に自己破産などの借金問題を起こしたという事実が知れ渡ってしまう恐れがあり、職場にいづらくなってしまいます。
こういった状況になった人の多くは、自主退社せざるをえない状況になってしまいます。
職場から解雇されると言ったことはありませんが、職場での人間関係によって左右される部分になってきます。
仕事を続けたい場合は、このケースだと任意整理がおすすめです。
任意整理と特定調停の場合
公務員の債務整理で最も多く利用される手続きは、任意整理です。
任意整理は手続きをする対象を選択することができますので、共済からの借金を手続きの対象から外すことで、職場に知られること無く債務整理を進めることができます。
特定調停の場合も手続きの対象を選ぶことができますが、将来利息や遅延損害金のカットが実現できないこともあるので、結果的に任意整理の方がメリットが大きいため、任意整理を選ぶ方が多いです。
公務員という職業柄、安定した収入は見込めます。
しかし、任意整理という手続は、収入と借金がどれくらいあって、その借金を何年で返済することができるのかを計算しますので、自分の許容量以上の借金をしていた場合は、任意整理することが困難になってきます。
借金が膨れ上がってしまう前に早めに対応がかなり大切になってきます。
自己破産で免職される職業
先ほど自己破産の手続き職業に制限が出ると話しました。
債務整理の中でも「自己破産」をした場合、職業・資格制限を一定の期間受けることになります。
この制限のうちに地方公務員・国家公務員は入っておらず、したがってこの資格制限によって免職を受けることはありません。
一般的な国家公務員や地方公務員は職業の制限には該当しませんが、制限されてしまう職業を紹介します。
- 司法書士 / 弁護士
- 司法書士
- 税理士
- 公認会計士
- 公証人
- 教育委員会
- 都道府県の公安委員会
- 人事院の人事官
- 公正取引委員会
- 宅地建物取引業者
- 証券会社外交員
- 質屋
- 古物商
- 風俗営業者
- 生命保険募集員
- 損害保険代理店
- 警備員
- 後見人
その他の事情として、公務員には「信用失墜行為」というものが懲戒の対象になる場合がありますが、これは自己破産に至った理由が社会全体の奉仕者としてふさわしくない場合のみに適用されます。
これはかなりのレアケースで、例えば公務員の立場を利用して犯罪行為を行い、損害賠償が払えずに立ち行かなくなった場合が考えられます。
ギャンブルが原因だったとしても、懲戒対象になる可能性は低いと言えます。
家族や職場ばれるのか
共済からの借り入れを債務整理した場合、任意整理と特定調停以外の手続きの場合は職場の人にばれるので任意整理を行う人が多いと先ほど紹介しました。
では両親や夫婦など、家族にバレずに債務整理をするにはどうしたら良いのかというと、職場同様で任意整理をおすすめします。
個人再生や自己破産の場合、裁判を行うため何度も裁判所に通わなければいけません。
その時に家族にバレてしまうケースや、裁判所から自宅あてに通知が行ったり、差し押さえで家財が無くなるので、どうしても家族にバレてしまうことが多く、どんな腕の良い弁護士・司法書士でも家族にバレずに手続きすることは現実的に難しいと答えています。
任意整理の場合、交渉は弁護士・司法書士が債権者と行うため、本人は交渉の場に出る必要はありません。
殆どの手続きを弁護士・司法書士に任せることができるため、家族に内緒で借金を整理することが簡単にできると言われています。
公務員が債務整理をしても車のローンや住宅ローンは組めるのか
任意整理したら住宅ローンは通らない？
多重債務に陥り借金を返済できなくなると、債務整理の中でも任意整理の手続きを選ぶ人が圧倒的に多いですが、同じ債務整理の中でも、個人再生や自己破産とは事故記録としてのイメージが全く違うという点が理由にあります。
任意整理して過払い請求や減額を行った場合、同じ金融事故の中でも貸し主である金融機関のダメージに違いがあり、可能な限りは返済するという姿勢が窺えます。
例えば、任意整理で過払い金が発生しており、返還された金額で借金残高が完済できる場合は、個人信用情報機関にブラックリストとして載ることもありません。
それに比べ、債務整理の中でも個人再生や自己破産は法的手続きのために官報にも載りますし、個人再生は5分の1～10分の1という大幅な減額、自己破産にいたっては借金をチャラにすることになるため、整理後7年から10年はクレジットカードはもちろん、住宅ローンの審査に通ることは非常に難しくなります。
もちろん、任意整理も同じ金融事故ですから信用情報にキズがつき、ブラックリストと呼ばれる状態になるため、整理後5年～7年ほどはクレジットカードをはじめ住宅ローンの審査も通すことは難しいというデメリットはあります。
ですが、任意整理後5年～7年経過すると事故情報は消えてブラックリストでは無くなるため、その後はクレジットカードを始め、住宅ローンに申し込み審査を通すことは可能になります。
公務員の債務整理体験談
43歳で高校の教員をやっているものです。8年前に離婚が原因で借金をしました。
離婚の原因が自分の浮気だったため、妻への慰謝料、子供の養育費を約束し、また引越し費用、準備金など支払いました。
それだけでも230万円ほど支払ったと思います。当時の自分の貯金だけでは支払えず共済からの住宅ローンもあったので、その時はアコムから足りない分の金額を借り入れました。
私自身が公務員だったため、信用情報の格付けが高かったからか、審査も一発で通りました。
アコムの金利は当時20％、借りていた金額は60万程度で、1年で払い終えることができました。
しかし、毎月の養育費と慰謝料の支払いもあり、私自身新しい出会いがあり、その分出費も増え、お金が足りない時にアコムから借りるようになりました。
自分では問題なく返せていたと思っていましたが、気がついたら借金総額は200万円まで膨れ上がっていました。
自分の浮気が原因での離婚で、両家の両親も交えた話し合いを行う修羅場も作ってしまっていたため、慰謝料と養育費は絶対に支払わなければいけません。給料が入っても支払いと返済、足りなくてまた借りるという悪循環に陥ってしまいました。
このままでは何時までたっても借金の返済ができないと思い、弁護士・司法書士に相談しました。
すると、任意整理をすることにより、借金の負担は減らせることができるということを教えていただきました。
特に公務員の場合は共済を利用している人も多いため、弁護士・司法書士が必要な任意整理を行うことが最も一般的で確実と教えていただきました。
その後、任意整理の手続きを行い、毎月の支払いが7万から5万に減り、3年と4ヶ月で支払い終えることができました。
今では慰謝料の支払いも終え、養育費も娘が大学を卒業するまでの後2年で終わります。
全ての責任を終えたら自分の人生をもう一度やり直したいと思います。
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