アビリオ債権回収株式会社は、以前は三洋信販債権回収株式会社という名称で営業していました。
かつて三洋信販は、ポケットバンクというブランドを展開していた消費者金融業者の一つです。
福岡市に本社を置き、九州をメインに西日本を地盤としていましたが、後に東日本にも進出し、全国展開を行っていました。
クレジットカード会社「マイカルカード」を買収し、ポケットカード株式会社を子会社化していたという経緯があります。
この三洋信販とプロミス系列の「パル債権回収株式会社」が合併して出来たのがアビリオ債権回収株式会社です。
アビリオ債権回収などの貸金業者や回収業者から、いきなり請求のハガキが届いた方にとって、このアビリオ債権回収という名前について全く心当たりがないということもあるかと思います。
しかし、請求書には小さく三洋信販という業者名が書いてあるはずなので落ち着いて対応するようにしてください。
目次
アビリオ債権回収の取り立て
突然アビリオ債権回収株式会社という会社からハガキが届いて困っている、どうすればよいのだろうかという声をよく聞きます。
通知に心当たりがないため、放置したいが本当に大丈夫なのかが不安になる人も多く、心当たりがあったとしても、何年も請求がなかったのに何で急に来るようになったのかと思う人もいます。
これらにの不安の前に、１つ気を付けてほしいことがあります。
それは、自分から連絡してしまうことです。
アビリオ債権回収株式会社から請求のハガキが届いたら、直ぐに連絡先に問い合わせはしないでください。
請求してきた借金は、すでに時効の条件を満たしている可能性があります。
急に請求が来たからといって慌てることはありません。
ただし、こちらから連絡をしてしまうと後々取り返しの付かないことになるかもしれません。
時効期間が過ぎた借金は、時効援用をすることで支払い義務がなくなります。
詳しくは無料相談を行っている時効問題に詳しい専門家に相談しましょう。
借金問題の相談をするなら
アビリオ債権回収のような債権回収会社から取り立てを受けたら、弁護士・司法書士に相談すると差し押さえや滞納時の督促を止めることができます。
さらに、弁護士・司法書士が介入することで、借金の減額も期待することができます。
そのため、返すことができなくなった借金は、まず弁護士・司法書士に相談に相談してください。
債権回収会社との和解相談
アビリオ債権回収と和解交渉をするなら、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、法的に和解の道を進むことができます。
しかし、１つ気をつけなければいけないことで、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかが非常に重要になります。
債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。
医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。
また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。
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消滅時効とは
消費者金融などの貸金業者から融資を受けていた場合（商事債権）その借金は最後に返済した日から5年が経過していれば消滅時効が完成することになります。
ただし、時効期間が経過しているからといって自然に借金が無くなるわけではありません。
消滅時効が成立していることを債権者側に主張する必要があるのです。
これを「消滅時効の援用」と言います。
「消滅時効の援用」は、電話や口頭、ハガキなどで主張することが出来ますが、一般的には内容証明郵便を送付することで権利を主張することになります。
消滅時効の援用は、個人でも行うことが出来ますが、時効には色々な要素が絡んでくるため、専門家に相談することをおすすめします。
時効になっているか判断するには
アビリオ債権回収株式会社から通知が送られてきた場合、書面の内容は大きく分けて以下の３種類となります。
債権譲渡通知書
債権譲渡通知書とは、譲渡人から債務者に対して送られてくる書類です。
債権譲渡通知という名前の通り、譲渡人に対して債権が譲渡された事実が記載されています。
書面には、「期限の利益を喪失した日」が記載されているので、最後に支払いを行った日を確認することが出来ます。
ただし、「期限の利益を喪失した日」と「債権譲受日」が同日になっていることがあるため注意が必要です。
催告書
催告書とは、催告するための書面を指します。
催告とは相手に約束した行為を請求することを意味します。
つまり、催告書は滞納している借金を早く払って下さい。期日までに返済が無い場合は、法的手段等により解決を図るというものです。
通常、催告書には、「支払期日」という記載がされています。
この支払期日から、最後に返済した日が5年以上経過していた場合は、時効の援用が出来るかもしれません。
ご通知
ご通知というタイトルの圧着ハガキが送付される場合があります。
このご通知という書類にも「期限の利益を喪失した日」が記載されてますので「期限の利益を喪失した日」から5年以上が経過している場合は消滅時効の援用を行える可能性があります。
債務名義とは
債務名義とは、債権があることを証明し、強制執行によって実現されるべき債権を法的に証明した文書です。
債権者が強制執行を行うには、この債務名義が必要になります。
債務名義には「① 実現されるべき給付請求権」「② 当事者」「③ 執行対象財産ないし責任の限度」が記載されています。
債務名義と時効
金融業者からの借金の時効期間は、商事債権であるため5年ですが、債権者が裁判所の判決を受けて債務名義を取得した場合、今まで進行していた時効は中断され、時効期間は新たに10年に伸長されます。
債務名義を取得されたか知るには
債権者に債務名義が取得されているか不安だと言う方は、直接債権者に問い合わせるという方法があります。
債権者が、「いつ」「どこの裁判所」で債務名義を取得したのか確認するようにしましょう。
しかし、電話で確認する場合は、債務名義に関すること以外の余計な内容を話すことは得策とは言えません。
なぜなら、話す内容によっては、自分の借金を認めてしまうことにもなりかねません。
自分の借金を認めてしまった場合は、時効中断事由の一つである「債務の承認」に該当するため、今まで進行していた時効期間はリセットされることになります。
債務名義の有無について、少しでも不安がある場合は、専門家に相談をしてみることをおすすめします。
取り立てはどう対応すべきか
アビリオ債権回収の場合、まずは「催告書（請求書）」が届くことになります。
催告書は以下のようなタイトルで封書や圧着ハガキで届くことが多いようです。
- 催告書
- お電話のお願い
- 債権譲渡譲受通知書
- ご通知
- お知らせ
- 重要なお知らせ
これらは債権が金融機関からアビリオ債権回収に移ったことと、債務の支払いを催促するための催告書になります。
なお、この催告書ですので法律的な請求（裁判書や簡易裁判所からの請求）ではありません。
あくまで「支払が遅れているため早急にお支払ください」というような支払の催促となります。
アビリオ債権回収を無視は危険
アビリオ債権回収から支払をするように通知が届いたなら、無視してはいけません。
聞いたこともない会社なので無視しても大丈夫だろうと連絡をしない方もいるようですが、そうした対応をすると大きな不利益をこうむります。
簡易裁判所から催促が来る
アビリオ債権回収からの支払通知を無視していると、簡易裁判所から「支払催促」の手紙が届きます。
これは「期日までに支払をしなければ「仮執行宣言」が申立てられます」という最後通告のようなものです。
仮執行宣言とは、裁判所の判決がなくても強制執行（差押さえ）を申立てることができる制度です。
通常、強制執行を申立てるには裁判で勝訴しなくてはいけません。
しかし、仮執行宣言できる状況になれば、裁判で勝訴しなくても強制執行ができます。
強制執行で差し押さえに発展する
簡易裁判所からの支払催促を無視していると、仮執行宣言を申立てられ、最終的には強制執行となります。
強制執行は差押えのことですので、これをされると財産を強制的に没収されてしまいます。
そのため、給料や預金、土地、住宅、車などの財産を没収され、借金の返済に当てられてしまいます。
また、状況によっては裁判にまで発展する可能性があります。
例えば、簡易裁判所からの支払催促を受取ったあと、2週間以内に「異議申立て」をした場合です。
この場合、裁判になります。裁判になると裁判所まで出頭して答弁をしなくてはいけないため、時間的にも精神的にも負担が大きくなります。
裁判になったら負けはほぼ確定
アビリオ債権回収は国から認められた正規の債権回収会社です。
言わば債権回収のプロなので、裁判を起こされるとほぼ勝ち目はありません。
裁判に負けてしまうと強制執行となり、財産が差押えられます。
このよう、アビリオ債権回収の請求通知は合法的なものであるため、無視をすると最後は差押えにまで発展します。
よって、請求通知を受取ったら迅速に連絡をしましょう。
債務整理の専門家に相談
借金問題の手続きは複雑で、かつ専門知識がないと、どの手続きをするべきか判断できないことが多いです。
例えば自己破産しか無いと思った人が任意整理を行うことはよくあります。
実際、債務整理手続きの8割は任意整理が行われていると言われています。
一人で判断せず、専門家に相談することをお勧めします。
手続きを開始する前の相談は無料で受付けているので、自分で判断することが難しい場合は、まずは一度相談してみることをおすすめします。
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