払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金・過払い金請求」– 仕組みをわかりやすく解説

CMでよく聞く「過払い金」ですが、正しく理解している方は、意外に少ないのが現状です。

よくCMで見るけど、どんな人が過払い金を請求できるの?
過払い金ってヤミ金などから借りた人が対象なんでしょ?
借金はあったけど、昔に完済したから関係なさそう…

このように「自分は大丈夫だろう」と思っている人たちの中にも、過払い金を請求できる人がいるかもしれません。

実は、過払い金の対象者は、約500万人と言われており、推計で約10兆円にも及ぶそうです。

しかし、実際に過払い金の返還請求を行う人は実は少数派と言われていますが、きちんと過払金請求をすると、平均で約82万円、多い人では100万円以上の過払いが発生しています。

ここでは、後悔しないために、知っておくべき過払金の基礎知識をご紹介していきます。

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過払い金とは

消費者金融、信販会社などから借入する際には、金利の上限(上限金利)が法律で定められています。

以前は貸金業者が出資法の上限金利である29.2%を適用していましたが、現在では利息制限法の上限金利である20%が適用されています。

金利は借り入れ金額によって異なり、正しい金利と高い金利は、次のように1.5~2倍程度も違いがあります。

借入額出資法の上限金利利息制限法の上限金利
10万未満29.2%20%
10万円~100万円未満29.2%18%
100万円以上29.2%15%

もし出資法の上限金利で借入をしていた場合、「出資法」と「利息制限法」の上限金利の差(グレーゾーン金利)は「払い過ぎていた利息」となります。これがいわゆる「過払い金」です。

また、この法律の特徴は、過去に遡って適用が可能ということです。つまり、出資法の高い金利で返済していた借金は、利息制限法の低い金利で計算し、払いすぎていたお金を払い戻してもらえます。

昔は、借金の金利については明確なルールがありませんでした。そのため、貸金業者は自分たちにとって利益が大きい出資法の金利を適用していました。

しかし、この高い金利のせいで借金を返せなくなる人が続出したために、最高裁によって利息制限法を利用するよう明確なルールが定められたということです。

過払い金が発生している条件

払いすぎた利息である過払い金ですが、借金があるすべての方に発生するわけではありません。

以下の方はすぐに確認することをおすすめします。

  • 2010年以前に借入れしていた方
  • グレーゾーン金利で借入していた方

2010年以前に1度でもクレジットカード・消費者金融・銀行カードローンでキャッシングを行った人は全てが対象になります。

また、借金の状況によりますが、おおよそ取引年数が5年以上になると、約半数の方に過払い金が発生する可能性があります。

過払い金請求のリスク

過払い金請求とは「払いすぎた利息を貸金業者に請求すること」です。

過去の借金を正しい金利で計算し直して、払いすぎた利息を計算し、決められた手続きを行うことで、簡単に返還してもらうことができます。

しかし、返還してもらうために、気をつけなくてはいけないこともあります。

貸金業者の倒産リスク

過払金は過去にさかのぼって請求されます。これが貸金業者が経営を圧迫し、倒産や合併・吸収されるケースが頻発しています。

実は、倒産した貸金業者からは過払い金を返還してもらうことができなくなります。

また、現存している貸金業者もいつ倒産してもおかしくない状況になっており、必ずしも全額が返還されるわけではないというのが現状です。

自分で請求するリスク

過払い金請求は、自分で行うこともできます。

自分で過払い金請求する場合には、インターネットで公開されている無料の計算ソフトやエクセルで「過払い金があるのか」「過払い金はいくらか」を計算することになります。

しかし、計算間違いによって過払い金がほとんどないと誤解して過払い金請求をしなかったという方がいます。

また、手続きのタイミングによっては過払い金請求したことでブラックリストに登録されてしまうという方もいます。実は、残金があるときに過払い金請求をする場合や貸金業者が合併した場合、ブラックリストに登録されてしまうことがあります。

過払金の請求は、任意での交渉になるため、専門家が請求する場合と個人が請求する場合で返還金額と返還までの期間に大きな差が出ることもよくあります。

過払い金を請求すること自体は簡単ですが、安全かつ確実に行うには、事前にリスクを確認した上でおこなう必要があります。

分からないことがあれば、一人で悩まず、すぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。

過払い金請求の時効期限

過去に支払っていた借金に過払い金がある場合、少しでも気になる方は、一日でも早く請求することをおすすめします。

過払い金の請求する権利(不当利得返還請求権)には10年の期限があり、権利が時効となっている相談者も何人も見てきました。

10年近くも前のことを詳細には覚えておらず、記録も残っていないために、過払い金請求に踏み切れないといったこともあるでしょう。

その場合、貸金業者に取引履歴の開示請求をすることができます。

貸金業者には、取引履歴を10年間保存し、開示請求に応じる義務があります。

そのため電話1本でも簡単に開示請求が可能です。

ただし、貸金業者によっては開示請求から実際の開示までに数ヶ月かかる場合もあります。

そのため、時効が迫っている場合は開示までの間に時効になる場合があるため、急いで調べることをおすすめします。

少なくとも、過払い金請求には時効があるということは覚えておいてください。

過払い請求の流れ

ここで、実際に過払い金の返還請求を行う場合の流れについて説明していきます。

  1. 専門家への依頼
    過払い金請求を行うなら、司法書士に相談することで手続きを開始できます。

    司法書士への依頼が決定すると、司法書士から貸金業者宛に受任通知が発送されます。

    このとき、借金がまだ残っている場合は受任通知が債権者に到着すると、取立が止まります。

  2. 取引履歴の請求
    司法書士から、貸金業者に今までの返済の取引履歴が請求されます。

    貸金業者側は、この請求に対して応じなければ罰則を受けてしまうため、必ず開示されます。

    この取引履歴を元に、過去に過剰に借金を支払っていた形跡がないかを調査します。

  3. 利息制限法に基づく「引き直し計算
    取引履歴が司法書士の手元に届くと、利息制限法に基づいて本来支払うべきだった借金を再計算します。

    その結果、過払い金がいくらなのかがわかります。

  4. 司法書士と貸金業者で交渉
    法律上の過払い額を元に、司法書士と貸金業者の間で交渉します。

    交渉が決裂すると裁判になる場合もあります。

  5. 和解書作成
    貸金業者側が、返金に関して合意すると、司法書士と貸金業者との間で和解契約書が作成されます。

    裁判になった場合も数回の口頭弁論の後に、和解する場合がほとんどです。

  6. 過払い金の取り戻し
    貸金業者から過払い金が振り込まれます。

    通常は、一度司法書士に振り込まれ、借金が残っている場合は、他業者に対する借金の精算後、依頼者に振り込まれます。

    このとき、司法書士費用も差し引かれることが多いです。

請求の結果、消費者金融事業者・クレジット会社・貸金融事業者などの相手方が素直に応じれば和解となり、合意書が作成された後に過払金の返還が成立します。

和解が成立しない場合は、訴訟手続により返還を請求することになります。

過払金請求にかかる期間

過払い金請求の手続きに掛かる期間は、依頼してから3〜10ヶ月が一般的な期間です。

ただし、この期間は貸金業者が和解交渉に応じた場合の期間となります。

過払い金請求は、約7割は和解で済みますが、貸金業者側が和解交渉に応じない場合は裁判所を通すことになるため、1年ほど掛かる場合があります。

過払金請求の期間は、交渉によって大きく変わるため、弁護士や司法書士に依頼することをお勧めします。

過払い金請求に関するお問い合わせ

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あなたが信頼できる事務所に依頼しましょう

どの事務所に依頼をしても同じ条件ではありませんので、過払い金請求が得意な事務所なのか、実績はどのくらいあるのか、費用がどんな名目でどのくらいかかるのか、しっかりと過払い金請求の方法によってことなるデメリットを比較検討して事務所を選んでください。

ただし、詐欺事件が多く発生しており過払い金請求でトラブルになる悪徳な弁護士や司法書士だけでなく、悪質なNPO団体が関わっている場合があります。

過払い金の詐欺の手法はたくさんあり、インターネット上でいい口コミ、評判がある、テレビCMを出しているからといって事務所を決めるのではなく、きちんとわからないことを質問して、自分で理解・納得できた事務所に依頼してください。