借金滞納

ニッテレ債権回収|督促の電話や通知がきたときの対処法とは?債権回収会社から取り立てが来たら早急に相談を!

ニッテレ債権回収って何の会社?請求が来たけど身に覚えがない…
連絡が来たけど、どうやって対応してらいいの?無視ししても大丈夫かな?

ニッテレ債権回収は、サービサーと呼ばれる借金の取り立てを専門的に行う会社です。

取り立て専門というと、恐喝まがいの取り立てをイメージしするかもしれませんが、法務省の認可を得て営業活動を行う、国から正式に認められた企業です。

突然、身に覚えのない会社から連絡が来るため、無視してしまう人もいますが、ニッテレ債権回収から通知が届いた場合、無視だけは絶対にしてはいけません。

督促を放置すると、最終的に裁判を起こされ、家、車、預金、給与などあらゆる財産を差し押さえられてしまいます。

借金の滞納期間と催促の内容
滞納直後〜1ヶ月 電話やハガキによる督促
滞納から約1ヵ月 配達証明・内容証明による督促
1ヵ月以上にわたり全く連絡しない場合 自宅訪問が行われる/一括請求される/ブラックリストに登録される
支払い遅延が長引き、何も連絡せずに無視する場合 一括請求や差し押さえなどの法的手続きが取られる

突然、見知らぬ企業から督促状が届いて戸惑っている方も多いと思いますが、弁護士・司法書士なら、これらを今すぐ安全に止めることができます。もしあたなも悩んでいるなら、今すぐ弁護士・司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。

法的知識が必要な交渉は闇雲に対応すると危険です。借金問題に強い弁護士・司法書士であれば、きっとあなたの状況に応じた適切な解決策を提案してくれるでしょう。今の生活を壊さないで済む方法もあるかもしれません。

一人で悩んで、時間ばかり過ぎてしまうと、あっという間に差し押さえが執行され、弁護士・司法書士に依頼をしても対応が難しくなるため、早急に対応することが解決の近道になります。

この記事ではニッテレ債権回収から通知が届いている方に向けて、「裁判や差し押さえを避ける方法」、「借金を減らしたり分割払いにする方法」などをご紹介していきます。

ニッテレ債権回収の通知に関するご相談はこちら >>

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ニッテレ債権回収の電話番号

ニッテレ債権回収が取り立てに使っている電話番号は、以下の通りです。

ニッテレ債権回収は、全国に展開する債権回収会社なので、様々な事業所に取り立ての担当者がいます。

基本的には、自分の住む地域から近い事業所から連絡がくるので、ネットでニッテレ債権回収の本社の電話番号を調べたとしても、必ずしもかかってきた番号と一致するわけではありません。

そのため、かかってきた督促の電話番号がニッテレ債権回収か判断するなら、以下の番号を見て確認してください。

  • 011-281-7200
  • 03-3769-4601
  • 03-3769-4611
  • 052-203-5057
  • 06-6271-9900
  • 06-6271-9909
  • 082-511-8541
  • 092-263-0573
  • 092-263-0551
  • 092-263-0560
  • 022-216-9539
  • 087-823-4722

出典:iタウンページ

これらの電話番号から連絡が来ていたら、無視を続けるとすぐに裁判に移行してしまう恐れがあります。

そのため、一度掛けなおして、督促内容が本当に自分の借金かどうかを確認してください。

借金に心当たりがあっても、一旦確認したいのでまた掛けなおしますといって電話を切ってください。

借金を認知してしまうと、必ず支払わなければいけなくなります。

そのため、まずは連絡が取れるということだけをニッテレ債権回収に認識だけさせて、借金は認知してもらってないという状態にしましょう。

もしかしたら、借金が時効を迎えている可能性があるので、連絡後にすぐに弁護士・司法書士に相談して時効になっているか確認しましょう。

ニッテレ債権回収とは

ニッテレ債権回収はサービシング業務(債権回収業務)を中心に行っている独立系の債権回収会社です。

ニッテレ債権回収は、下記のような方法で債権を入手します。

  • 様々な債権者から債権を買い取ったうえで回収業務を行う
  • 債権者から債権の管理回収を委託されたうえで回収業務を行う

このような方法で、債権を得ることで回収できる債権を獲得します。

無担保の小口債権でも買い取って回収業務を行いますので、有担保債権を買い取って任意売却や競売に持ち込むことは少ないと考えられます。

ニッテレ債権回収の特徴

ニッテレ債権回収の取引先は多岐にわたります。

金融機関等、クレジット会社、リース会社、登録貸金業者(ノンバンク)、国・地方公共団体等や通信業関連業者(CATV・プロバイダー等を含む)、通信販売会社、流通系会社、電力会社、ガス会社、その他の一般企業・団体等、債権が発生する多くの企業との取引があります。

ニッテレ債権回収の一番の特徴は、小口の無担保債権の回収業務を多く行っている点にあります。

不動産などの金額の大きな有担保債権だけではなく、それこそ携帯電話の料金や公共料金の延滞債権など小口の債権も買い取ったり、委託を受けて回収業務を行っています。

小口無担保の延滞債権は、以下のような理由で、管理コストの見合わない債権です。

  • 電話連絡先がない
  • 郵便物が届かない

これらの接触困難債権は債権回収会社でも取扱が難しく、小口無担保債権を主体として回収業務を行うにはノウハウが必要です。

そのため、銀行系のローン会社や、キャッシング機能を持つクレジットカード会社、消費者金融などは回収できなくなった、いわゆる焦げ付いた債権を債権回収会社に安めの金額で売ります。

債権回収会社は、この債権を買い取った金額と回収金額の差額で収益を上げています。

ニッテレ債権回収の取り立て通知

ニッテレ債権回収からの取り立ての催告書や督促状は、

  • 督促状
  • 受託通知書兼請求書

この2つのいずれかが届きます。

ニッテレ債権回収からの督促状

借金の請求は、何年も経過してから請求がされることも多いです。

というのも、借金は高額になればなるほど債権の回収のリスクが上がります。

そのため、時効の期間を迎えようが、年数がいくら経過しても請求すること自体に問題はありません。

もし、何年も前の借金の請求が急に届くようなことがあれば、それは債権者側が「借金を踏み倒させません」という意味の通知ということになります。

さらに、借金の放置をしてしまうと、放置している期間分の利息と、遅延損害金が重なり、膨大な金額になってしまいます。

特に、遅延損害金の年率は20%もあるため、5年放置していたら借入額の2倍の金額を返済しなければなりません。

さらに、通常の金利も加わるため、放置しすぎた借金はあなたを苦しめることになります。

そのため、督促が来たときは覚悟しなければいけません。

受託通知書兼請求書

受託通知書兼請求書は、元の債権者からニッテレ債権回収に債権が移譲したことを知らせる通知書です。

債権が移る条件はブラックボックスとなっていますが、一般的には借金の滞納が続き、さらに元々の債権者からの督促状や督促電話にも出ないという場合に、ニッテレのような取り立て専門の業者に債権が移譲されます。

ニッテレ債権回収の通知に関するご相談はこちら >>

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時効を迎えていたら

債権者が債権譲渡によってニッテレ債権回収に変わっても、最後の返済から5年以上が経過しているのであれば、消滅時効の援用ができる可能性があります。

なぜなら、債権譲渡があっても時効は中断しないからです。

債権が譲渡されるタイミングについては様々で、最後の返済から5年が経過する前に債権回収会社に譲渡される場合もありますし、5年経過後に譲渡されている場合もあります。

もし、5年経過後であれば消滅時効の援用通知は債権回収会社に送付することになります。

なお、最後の返済から5年が経過する前に債権回収会社に譲渡された場合、時効の成立を期待して請求を無視しても、時効が成立する前に高い確率で裁判上の請求をしてきます。

相手は債権回収のプロですから、時効が成立するまで放置するとは考えにくいからです。

ニッテレ債権回収から訴えられた場合

債権回収会社の催告書を無視していると、そのうち裁判所から訴状や支払督促が送付されてくることがあります。

また、催告書が一度も届いていないのに、いきなり訴状が届く場合もあります。債権回収会社が訴えてくる目的は時効の中断です。

裁判所に訴えられても、すでに最後の返済から5年以上が経過しているのであれば、裁判上で消滅時効の援用が可能です。

しかし、時効の援用ができるにもかかわらず放置してしまうと、債権回収会社の請求どおりの判決が出てしまい、時効が10年延長されてしまうので注意が必要です。

ニッテレ債権回収に電話すべきか

ここまでの説明で、ニッテレ債権回収は正規の債権回収会社であり、架空請求詐欺を行うような業者ではないことはわかったかと思います。

ここまで分かったら、すぐにニッテレ債権回収に電話を掛けて、債権の分割手続きを行わなければ行けないのではと思うかもしれませんが、少し待って下さい。

闇雲に払えないことを伝えても、債権回収会社側からしてみれば、払えないことだけを伝えられるだけで、今後はどうやって返済していくのかを教えてもらえません。

要するに、慌てて電話をしてしまう行為は、ニッテレ債権回収側に貸したお金が戻ってくるのを諦めて泣き寝入りしろと言っているようなものです。

そのような内容で電話をしても、基本的には突っぱねられることが目に見えています。

それでは、本当に返済が難しい場合はどうやって対処していくのかを説明します。

返済が難しい場合の対応方法

それでは、具体的な対応方法について解説していきます。

まず、「言われたとおりに返還・返済できる余裕があるか」を、考えてみましょう。

お金に余裕があり、すぐに返還できるなら、返還方法について確認するために、連絡を取ったほうが良いでしょう。

そうでない場合、「お金に余裕がなく、返還が難しい」という場合は、別の対応方法を取る必要があります。

まずは、日本学生支援機構に相談し、返還の猶予などを申し出ることです。

ただし今回のケースでは、これが適用できない可能性があります。

債権がニッテレ債権回収に移動している場合、日本学生支援機構にはもう債権自体に関与する権利が無くなっています。

そのため、相談をしても対応できない可能性があります。

また、仮に債権を持っていた場合でも、ニッテレ債権回収は、日本学生支援機構の定めた返還猶予などの救済策を実施する義務がないため、これに応じない可能性も十分にありえます。

ニッテレ債権回収からの督促に関するご相談はこちら >>

プロに相談してアドバイスをもらう

ここまで説明で少し混乱されてしまった方も、いるかと思います。

ニッテレ債権回収から奨学金の督促を受けている場合、間に保証機関(JEES)を挟んでいることもあり、事態が非常に複雑になってしまっています。

よほど詳しい方でなければ、「自分が誰に相談すれば良いのか?」「どこにお金を払えば良いのか?」も、正しく判断できない場合もあるでしょう。

延滞金などで金額も膨れ上がっており、「いくら返還が残っているのか?」「あといくら返せば良いのか?」も、間違えてしまうケースもあります。

そのため、ニッテレ債権回収から奨学金の督促を受けている場合、”自分ひとりで解決しよう”と考えるのは、あまりおすすめできません。

自分の判断だけを頼ってしまうと、大失敗をしてしまい、滞納の解決がより難しくなったり、支払督促などの法的手続きや差し押さえ強制執行を受けてしまう恐れもあります。

債権回収会社の取り立てを止める

ニッテレ債権回収からの取り立てを止めるには、弁護士・司法書士などの法律にかかわる資格を持っている専門家に相談することで、取り立てを法的に止めることができます。

ただし、相談する弁護士・司法書士が借金問題に強いかどうかは重要です。

債務整理手続きを依頼する弁護士・司法書士の仕事は、離婚・相続・詐欺被害・事故示談・労働問題など分野があります。

医者に専門分野があるように、借金問題の相談をするなら債務整理が得意で、かつ解決実績が豊富な弁護士・司法書士を選ぶ必要があります。

また、借金問題を専門に扱っている弁護士・司法書士の中にも当たり外れがあり、当たりの弁護士・司法書士は特に強い交渉力を持っています。

「みつ葉グループ」は、2012年3月に創業して8年目を迎える総合士業グループです。

東京・大阪・広島・福岡・沖縄に拠点を構え、法律事務所、司法書士法人、行政書士法人、税理士事務所などによるワンストップの連携によってどんな悩みにもお答えできる体制を整えています。

債務整理の経験が豊富な専属チームによるフルサポートも提供しており、「みつ葉グループ」なら、あらゆる借金問題に安心・安全・親身に対応させていただきます。

24時間365日、全国で対応可能であるため、いつでも相談することができます。

相談は何度でも無料で受付けていますので、安心して相談できます。また、会社や家族に知られたくないという方にもサポートをしています。

費用ですが、分割払いもできるため、手元にお金がなくても気軽に相談してください。

借金問題で苦しんでいるなら、一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。

あなたの借金の状況に合った、最善の解決方法をご提案します。

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